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みらいのくるまの「ただいまのところ」情報
2018年7月5日更新
「未来投資戦略2017」に基づいた
今回のトラック隊列走行実証実験
最近、国の自動運転の実現に向けた実験が公道上で盛んに行われるようになっている。
今回のトラック隊列走行実証実験は、その代表的なもののひとつといえるだろう。
それにしても、国がこれほどまでに自動運転化に積極的なのは、どうしてなのか?
ここに一つの資料がある。
タイトルは「未来投資戦略2017 -Society5.0の実現に向けた改革」。2017年6月9日に閣議決定された今後の政府施策の概要だ。
その前文に、こんなことが書かれている(一部抜粋)。
〈経済の好循環は着実に拡大している。しかし、民間の動きはいまだ力強さを欠いている。これは、①供給面では、長期にわたる生産性の伸び悩み、②需要面では、新たな需要創出の欠如に起因している。先進国に共通する「長期停滞」である〉
〈この長期停滞を打破し、中長期的な成長を実現していく鍵は、近年急激に起きている第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミー等)のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に採り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Society5.0(①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会につづく、人類史上5番目の新しい社会のこと。新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていくことになる)」を実現することにある〉
〈第4次産業革命の進展により、(中略)この間までは遠い将来の夢と思っていたことが、頑張れば手に届きそうなところまで来ている中、Society5.0への挑戦をいよいよ本格化する時期である〉
〈ヒト・モノの移動について、無人走行、小型無人機(ドローン)による荷物配送や自動運航船等により、「移動革命」による物流効率化と移動サービスの高度化が進み、交通事故の減少、地域の人で不足や移動弱者の解消につながっている。2020年に国内販売新車乗用車の90%以上に自動ブレーキが搭載され、無人自動走行の普及に向けた社会の受容性が高まりつつある〉
〈無人自動走行による移動サービスを2020年に実現することを目指し、本年度から、地域における公道実証を全国10ヵ所以上で実施する〉
〈これら車両内に運転者がいない、事業化を目指した自動走行の公道実証が可能となるよう、隊列走行に関する電子牽引の要件や車間距離に関連した事項の検討、無人自動走行による移動サービスに関する専用空間の要件など、必要な整備等を行う〉
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